国内出願

■　特許・実用新案
電気、電子制御、自動車関係を主な対象分野として設立した事務所であり、現在の主力は、電子・電気機器全般、通信、情報記録、材料関係、半導体、内燃エンジン制御、ソフトウェア等となっております。

■　意匠、商標
国内外のクライアントからの調査・出願依頼に応じて幅広く実務を行っております。

外国出願

外国出願については、米国、カナダ、ヨーロッパ、東南アジア等各国の信頼のおける著名事務所（代理人）との提携により、満足のゆくサービスを提供致します。
さらに、弊所は、創業者である会長の特許分野での最初の業務が外国特許出願であったことも相まって、外国出願に関して特別な経験及びノウハウを有しております。
特に、弊所会長が偶然にも最近話題のＶＬＴ判決（マサチューセッツ州地裁）の関係者となったことから、いわゆる代理人顧客守秘特権（ＡＣＰ：Attorney-Client Privilege) に関して特別なノウハウを有しております。

鑑定・相談

特許等知的所有権に関する　”保護”　”活用”　を図るために「現場」に飛び込んでお手伝いを致します。

内外国の特許等紛争、交渉をより有利に導くため、またこれらの実務処理のためのお手伝いを致します。

特許、実用新案、意匠、商標の出願についてのご相談のみならず、内外企業とのライセンス支援についてのアドバイスも行っています。

訴訟

審決取消訴訟や侵害訴訟につきましては、平素から親しくして頂いている弁護士と共同して対応します。

業務方針

上記の各分野に亘り、専門的知識と能力をもった事務所を目指して邁進します。
知的所有権が益々重要となる環境のもとでお客様の立場に立って、積極的に発明者と協力して高品質の明細書を作成し、審査官との連絡も密にして、発明等知的財産の的確な保護を図ります。
誠実、迅速、的確をモットーにしております。

面談

発明、考案等の受任については、内容を的確に把握し、質の向上を図るため、発明者との直接面談によるヒアリングをできるだけ実施しております。また、審査官との面談も所長自らが行って、早期の権利化を目指しております。

当事務所は、お客様により受任致しました全ての「案件」につき、一件ごとに現在の処理状況と数ヶ月先までの処理必要業務に関してコンピュータのデータベースを作成し、これに基づいて特許管理業務を遂行しております。従いまして、お客様の「案件」を安心して当事務所にお任せいただける体制を整えております。