お知らせ

パテント誌に掲載されました。

  • 特許法29条第2項の規定を「進歩性」要件であると称して「効果」を基準にした審査を平成6年法において放棄したはずであるにも関わらず依然として「効果」の主張を重視する考え方が残っており、日本出願人は内外国特許取得手続において生ずる大きな損害を知らずにいることについて警鐘を発した弊所所長による論説記事がパテント誌（2012年12月号）において掲載されましたので、以下に転載いたします。
    ≪進歩を問わない「進歩性」が招いた混乱≫

「ヨーロッパ特許要点ガイド」及び「米国特許実務ガイド」を発行しました。

ヨーロッパ特許要点ガイド改訂版
  • ■内容
    ヨーロッパ特許条約(EPC)出願から審査・訴訟までのポイントを解説。
  • ■著者
  • ・ゴダール,ハインツ
  • ・アペルト,クリスチャン・W.
  • ・藤村/元彦
  • ・永岡/重幸
  • ・小西/恵
米国特許実務ガイド
  • ■内容
    日本の実務者向けの米国特許プラクティスガイド。条文・判例を精緻に引用し、実務的で且つ理解し易い内容で米国特許制度の本質に迫る。米国特許制度の基本と特徴、特許の種類、特許出願の種類、特許性など全14章で構成。